解体工事業登録申請のことなら専門の行政書士におまかせください！
［登録の概要］
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の規定により、建築物等の解体工事を業として営もうとする者は、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。
［建設業許可との関係］
解体工事業の登録業者であっても、500万円（消費税を含む）以上の解体工事を請け負う場合には、建設業法により、建設業の許可（土木工事業、建築工事業、とび・土木工事業のいずれか）を受けなければなりません。なお、既に建設業の許可（土木工事業、建築工事業、とび・土木工事業のいずれか）を受けている方は、解体工事業の登録を受けることなく解体工事業を営むことができます。
なお、建設業の許可（土木工事業、建築工事業、とび・土木工事業のいずれか）を受けている場合は、日本全国どこでも工事が可能ですが、解体工事業の登録は、登録を受けた都道府県の範囲内に工事現場が限られます。
［登録の有効期間］
解体工事業登録の有効期間は5年間です。5年経過すると登録が失効しますので、その前に更新手続が必要となります。
＜サービス提供可能地域＞
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
東京（東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区）立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市）
神奈川
埼玉（越谷市、草加市、春日部市、吉川市、三郷市、八潮市、川口市、蕨市、戸田市、和光市、朝霞市、新座市、所沢市、志木市、富士見市、さいたま市、川越市、日高市、飯能市、坂戸市、東松山市、熊谷市、深谷市、本庄市、行田市、羽生市、加須市、久喜市、幸手市、鴻巣市、北本市、桶川市、上尾市）
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