旅行業登録申請のことなら専門の行政書士におまかせください！
旅行業等（旅行業または旅行業者代理業）を営もうとするときは、登録を受けなければなりません。
旅行業法第3条（登録）
「旅行業者又は旅行業者代理業を営もうとするものは、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。」
登録を受けずに旅行業を営んだものは１００万円以下の罰金に処せられます。
以上のような規定の元に以下のような区分があります。
第1種旅行業
国内、海外のすべての旅行業務を取り扱うことができます。たとえば、日本人や外国人の海外国内旅行、
外国人の来日旅行など。もちろん、海外旅行・国内旅行とも企画旅行の実施ができます。
基準資産額・・・３，０００万円以上
申請先・・・国土交通省
すべての国内旅行業務と募集型企画旅行の実施以外の海外旅行業務を取り扱うことができます。
ただし、ここでいう国内の旅行とは、国内で開始し、国内のみを回り、国内で終了する旅行のことです。
したがって、国内から海外に行く募集型企画旅行の実施はできません。
基準資産額・・・７００万円以上
申請先・・・主たる営業所を管轄する都道府県知事
第3種旅行業
国内、海外ともに募集型企画旅行の実施以外の旅行業務のみを行います。
よって、自身では、募集型企画旅行の実施はできません。
２００７年に、旅行業法が改正され、業務範囲が拡大されました。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/3syu.html
基準資産額・・・３００万円以上
申請先・・・主たる営業所を管轄する都道府県知事
旅行業者代理業
旅行業者代理業は、所属旅行業者との代理業契約に基づき、登録を申請し、
原則として業務範囲は所属旅行業者委託する範囲になります。
基準資産額・・・なし
申請先・・・主たる営業所を管轄する都道府県知事
＜サービス提供可能地域＞
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
東京（東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区）立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市）
神奈川
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