宅地建物取引業許可のことなら専門の行政書士におまかせください!
![]()
宅地建物業とは、「宅地建物」の売買、交換、を自分で又は代理、媒介で行うこと、および賃貸借の代理、媒介をおこなうこと、を業として行うこととされています。(ちなみにこの業として行うこととは営利が目的かどうかは関係ありません)
つまり、自分で行う賃貸借(俗語で大家さん業)以外で宅地・建物を扱う人、業者はこの宅地建物取引業者となり、大臣又は知事の許可を必要とします。

<サービス提供可能地域>
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
東京(東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区)立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市)
神奈川
埼玉(越谷市、草加市、春日部市、吉川市、三郷市、八潮市、川口市、蕨市、戸田市、和光市、朝霞市、新座市、所沢市、志木市、富士見市、さいたま市、川越市、日高市、飯能市、坂戸市、東松山市、熊谷市、深谷市、本庄市、行田市、羽生市、加須市、久喜市、幸手市、鴻巣市、北本市、桶川市、上尾市)
千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 新潟 長野 富山 石川
福井 愛知 岐阜 静岡 三重 大阪 兵庫 京都 滋賀
奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川
愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島
沖縄