経営事項審査・経営状況分析のことなら専門の行政書士におまかせください！
経営事項審査（以下経審という）とは、建設会社の企業力を公的に審査する制度です。
国や地方公共団体などの公共工事発注機関は、入札の参加を希望する建設会社を、「客観的事項」と「主観的事項」の２つの資格審査結果を総合的に評定して、順位付けや格付けを行っています。
このうち「客観的事項」に審査については、どの発注機関が行っても同一の結果となるべきものであることから、国土交通大臣や都道府県知事が統一的に審査を行っています。
これが経審です。
建設業法により公共工事を発注者から直接受注する建設会社は、この経審を受審することが義務付けられています。
経審を申請する申請日直前の営業年度の終了日（決算日）を審査基準日と呼びます。
経審の有効期間（公共工事を請け負うことができる期間）は、審査基準日から１年７ヶ月の間に限られています。
したがって、毎年公共工事を直接請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後速やかに（決算後３ヶ月以内を目安に）経審を受ける必要があります。
申請が遅れると、前年度の有効期間が経過するまでに次年度の経審結果通知を受領することができず、この間は、公共工事の請け負うことができなくなってしまいます。
経営状況分析手数料 ￥１３，５００前後（分析センターにより異なる）
経審審査手数料 審査対象建設業が１業種の時 ￥１１，０００
以下１業種増すごとの追加額 ￥２，５００
例：３業種￥１６，０００、５業種￥２１，０００
評点アップの為の
激変緩和措置対応シュミレーション
激変緩和措置とはこれまでの量を重視して審査していた審査に質を重視する審査をするために導入されたものです。
評点アップのためにはこの激変緩和措置による対応が不可欠です。
そこで、当事務所では御社の激変緩和措置対応シュミレーションを行います。
この結果を元にさらなる評点アップのために役立ててください。
お申し込み
必要書類を当事務所あてに送ってください。
送付先
〒３４３－００１５
埼玉県越谷市花田１－３２－１３
コスモス行政書士事務所
℡０４８－９６８－３７９５
FAX０２０－４６６４－０５５２
▼必要な書類（直前2期分）
経営事項審査申請書
工事種類別完成工事高
技術職員計算表
その他審査項目
経営状況分析審査申請
経営状況分析審査申請に添付する財務諸表及び付属資料
兼業売上原価報告書
前年度の経審結果通知書
料金シュミレーション1回
13000円
＜サービス提供可能地域＞
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
東京（東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区）立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市）
神奈川
埼玉（越谷市、草加市、春日部市、吉川市、三郷市、八潮市、川口市、蕨市、戸田市、和光市、朝霞市、新座市、所沢市、志木市、富士見市、さいたま市、川越市、日高市、飯能市、坂戸市、東松山市、熊谷市、深谷市、本庄市、行田市、羽生市、加須市、久喜市、幸手市、鴻巣市、北本市、桶川市、上尾市）
千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 新潟 長野 富山 石川
福井 愛知 岐阜 静岡 三重 大阪 兵庫 京都 滋賀
奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川
愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島
沖縄