電気工事業者登録申請のことなら専門の行政書士におまかせください！
電気工事業者登録申請の対象
建設業の許可（電気工事業）を受けずに、電気工事業を営もうとする者は登録を必要とします。
二以上の都道府県の区域内に営業所（電気工事の作業の管理を行わない営業所を除きます。）を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣の登録を、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。
電気工事業者登録申請の条件
①第一種電気工事士もしくは免状取得後、電気工事に関する実務経験が３年以上の第二種電気工事士を１営業所ごとに主任電気工事士を配置すること。
②営業所ごとに次の器具を備え付けること。
・自家用電気工事を行う営業所
絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計（抵抗・交流電圧測定可能）、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置
・一般用電気工事のみを行う営業所
絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計（抵抗・交流電圧測定可能）
電気工事業者登録の有効期間
５年間
有効期間の満了後引き続いて事業を営むときは更新の登録を受けなければなりません。
＜サービス提供可能地域＞
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
東京（東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区）立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市）
神奈川
埼玉（越谷市、草加市、春日部市、吉川市、三郷市、八潮市、川口市、蕨市、戸田市、和光市、朝霞市、新座市、所沢市、志木市、富士見市、さいたま市、川越市、日高市、飯能市、坂戸市、東松山市、熊谷市、深谷市、本庄市、行田市、羽生市、加須市、久喜市、幸手市、鴻巣市、北本市、桶川市、上尾市）
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